「想定外」ではなく「人災」と断定したIAEA福島原発事故報告書

原発推進であれ反対であれ一読の価値あり

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【ウィーン共同=宇田川謙】

国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故を総括し、
加盟国に配布した最終報告書の全容が5月24日、判明した。
東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を
認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、
IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。

報告書は42カ国の専門家約180人が参加して作成。
要約版約240ページが6月のIAEA定例理事会で審議された後、
9月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、
国際的な事故検証は大きな節目を迎える。
事故の教訓を生かした提言も含まれており、
今後、各国の原発安全対策に活用される。

 報告書では、東電が原発事故の数年前、福島県沖で
マグニチュード(M)8・3の地震が起きれば、第1原発を襲う
津波の高さが最大約15メートルに及ぶと試算していたが、対策を
怠ったと批判。
原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかったと指摘した。

【原発安全神話とは?】

背景には原発は安全との思い込みがあり、IAEAが各国に勧告する
安全評価方法を十分実施せず、非常用ディーゼル発電機などの
浸水対策を欠いていたとした。原発で働く電力社員らは
過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や
冷却機能の喪失への備えも不足。原発事故と自然災害の
同時発生に対応するための組織的な調整もなかったとした。

IAEAは提言として、
世界各国の原発で設計時の想定を超える自然災害への対策や、
新たな知見に基づいた安全対策の強化を要請。
第1原発で増え続ける汚染水の対策としては、浄化設備でも
除去できないトリチウムを含む水の海洋放出を検討することを求めた。


「勧告した安全評価を十分実施しなかった」
「国際的な慣行に従わなかった」

国際原子力機関(IAEA)がまとめた東京電力福島第1原発事故の
最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。
 事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。
しかし、IAEAは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、
発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。

 IAEAは福島の事故前から、加盟国に対し
原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至る
すべての可能性を把握する確率論的安全評価(PSA)の適用を勧告。
2007年の専門家による訪日調査では
「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」
と指摘し、過酷事故に十分備えるよう求めていた。

 しかしIAEAの勧告や助言を受けた抜本的な対策は取られず、
報告書によると、第1原発ではPSAを十分適用せず、
非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足。
10年ごとの定期安全レビューでも地震・
津波予測の再評価が義務付けられておらず、過酷事故への対応や
安全文化の見直しも含めて「国際的な慣行」に十分従っていなかった。

 福島の事故後、中東のヨルダンが
「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」
(同国原子力委員会幹部)するなど
各国は新設・既存の原発の安全を強化している。

 IAEAの 天野之弥 (あまの・ゆきや) 事務局長は各国に対し、
安全対策の現状に満足せず「心を開いて経験から学ぶことが
原発の安全文化向上の鍵」と訴えている。

(共同通信)2015年05月25日